報酬基準
税理士報酬は、原則として以下3点から構成されます。
- 毎月の顧問料
- 決算手数料(標準で顧問料の3ヶ月～6ヶ月程度)
- 消費税申告書作成手数料
顧問料の最低報酬月額は21,000円(税込)となりますが、お客様ごとに税額・売上高・当期純利益・従業員数・弊所の業務処理量等などが大きく異なるため、これらを総合的に勘案して決定させていただきたいと考えております。
ただし、次の業務につきましては、別途報酬をいただいております。
| 年末調整報酬 | 基本料金5,250円＋1人当たり1,050円×従業員数 |
|---|---|
| 償却資産税申告書作成手数料 | 15,750円～26,250円 |
| 税務調査立会報酬 | １日当たり31,500円 |
このページのトップへ主なサービス内容
月次決算
経営判断の必要性から毎月決算を行われるお客様に対して、必要な資料を提出していただいた後、迅速に試算表を作成しお届けいたします。試算表作成までの所要時間は下記の通りです。
| 手書きの資料を作成されている場合 | 約7日～14日程度(約5～10営業日程度) |
|---|---|
| OCR伝票をご利用の場合 | 約3日～ 7日程度(約3～5営業日程度) |
| 弊所と互換性のある会計ソフトをご利用の場合 | 約1日～3日程度(約1～3営業日程度) |
給与計算（源泉徴収実務）
役員様から社員様までの社会保険料・源泉所得税・住民税を正確に計算し、御社の経理実務の負担を軽減いたします。
財務分析
試算表・決算書等を基にお客様のご要望に応じた財務分析を行います。当期の業績の推移を過去の業績と比較し、かつ、同業他社と業績比較することにより、将来の経営計画立案に貢献することができると考えております。
主な財務分析は次の通りです。
- 過年度比較財務諸表
- 損益分岐点分析
- 類似業種類似規模法人の経営成績及び財政状態との比較分析
自計化の支援
お客様ご自身で経理を把握していただくために、弊所ではコンピュータによる記帳をお薦めいたしております。弊所が使用する会計ソフトと互換性のある会計ソフトをご利用いただくことにより、弊所職員が、お客様に会計ソフトによる記帳方法を理解していただけるまで説明に伺います。
また、会計ソフトの使用に慣れられた後もメールを使用したデータ交換により弊所職員が記帳内容のチェックを行います。
これにより、お客様ご自身で適切な記帳と経営状態の的確な把握が可能になると考えております。
（お客様には株式会社ミロク情報サービスが提供する「記帳くん」をご使用いただきます。）
法人税・消費税の申告書作成業務
法人税申告書、消費税申告書の作成業務は、弊所の基幹業務です。お客様から提示していただいた資料を基に、会計基準及び会社法並びに税法等を順守し、適正な財務諸表及び申告書を作成致します。
税務調査立会
納税者の立場を尊重し、法律、施行令、施行規則、通達等の範囲内で、税理士法の理念に沿った調査立会をするよう努めたと考えております。
中小企業の会計に関する指針
日本税理士会連合会のホームページによれば「中小企業の会計に関する指針は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁、及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するにあたって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。」とされています。
金融機関によっては、税理士が作成した「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の提出を求めてくることがあります。
この書類の提出により愛知県信用保証協会では保証料率(金利)が0.1％下がります。詳しくは愛知県信用保証協会ホームページの該当箇所を御覧下さい。
弊所では、継続的な関与をさせていただいているお客様に対して、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の作成を致します。
電子申告
これまで書類として所轄税務署に税務申告書を提出しておりましたが、現在では電子データとして弊所コンピュータから直接国税庁に送信することが可能となっております。国税庁・日本税理士会連合会は、共に電子申告を推奨しており、弊所もこれに沿って原則電子申告しています。但し、例外的に金融機関に税務署の収受印が押印された申告書の提出が必要なお客様もお見えになります。そのようなお客様には推奨は控えておりますので御安心下さい。
提供をお断りしている業務
監査役・会計参与への就任は固くお断り申し上げております。
