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創業時融資獲得サポート

 創業融資支援報酬

日本政策金融公庫から創業融資を受けるための支援に関する報酬は次の通りです。

基本報酬50,000円(税抜) + 融資実行額 × 2%(税抜)

(注1)基本報酬は、融資が実行されなくても返済致しません。
(注2)「融資実行額×2%」部分は、融資が実行された場合にいただく成果報酬です。
(注3)創業融資申請上限額は、3,000万円です。
(注4)創業融資支援は、金融機関との信頼関係上、当事務所に税務申告をお任せいただけるお客様に限られます。
 

 創業融資を受けるポイント

創業融資を最も受けやすい金融機関の一つに日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)があります。日本政策金融公庫で創業融資を受けるためには、代表取締役や個人事業主の熱い気持ちを語るよりも、日本政策金融公庫に受けの良い書類を提出することが、創業融資を受けるために最も重要なポイントになります。
・日本政策金融公庫の所定の創業計画書・事業計画書・資金繰り表を作成のポイントを知っていますか。
・創業計画書・事業計画書・資金繰り表に記載した数値の根拠を示す補足資料があると良いこと知っていますか。
・財務局・経済産業局に経営革新等支援機関として認定を受けた税理士法人等に創業計画書・事業計画書・資金繰り表を作成してもらうと、無担保・無保証・低金利での融資を受けられる場合があることを知っていますか。
・女性又は男性でも30歳未満(若者)か55歳以上(シニア)であれば金利優遇を受けられる可能性があることを知っていますか。
・自己資金の定義を知っていますか。
・自己資金の形成過程を明らかにする資料について知っていますか。
・融資を受けた後、3事業年度に亘り事業計画進捗報告書を提出する必要があることを知っていますか。
上記事項について知らない方は、残念ながら創業融資を受けられる可能性が低くなります。創業融資を申請して、融資を受けられる可能性は1金融機関当たり1回限りです。提出書類の再作成により再度融資の申請を行えることは殆どありません。
しかも、創業融資申請に関する知識と経験がない人が申請されても、通常2割程度しか融資を受けられません。1回限りのチャンスを流さないためにも創業融資の申請を専門とする税理士に依頼することが賢明です。
税理士なら全員が創業融資申請に精通しているわけではありません。当事務所は、財務局・経済産業局に経営革新等支援機関(20140905中部東海第1号及び東海財金1第190号)として認定されており、創業融資の申請を専門とする税理士事務所です。
 

創業計画書・事業計画書・資金繰り表

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、創業計画書・事業計画書・資金繰り表に一定以上の根拠ある数値を記載する必要があります。融資は一度拒否された場合、もう一度申請して融資を受けることは困難ですので、専門家である税理士にご依頼下さい。当事務所では、創業計画書・事業計画書・資金繰り表の作成を行っています。

 

日本政策金融公庫の所定用紙と補足資料

日本政策金融公庫に融資を依頼する場合、所定用紙だけでなく詳細な補足資料を作成すると融資を受けられる可能性が高くなります。当事務所では日本政策金融公庫に提出する補足資料の作成を行っています。

 

創業融資を受けるうえでの自己資金の定義

自己資金が多い人や担保を提供できる人のほうが融資を受けられる可能性は高いと言えます。融資を受けるうえでの自己資金とは、資本金、代表者及びその親族からの借入金です。

 

 自己資金の形成過程を明らかにする資料

自己資金がどのように形成されたのかを確認します。過去1年分の普通預金や定期預金の通帳を見て突然の現金入金などが無いか確認します。自己資金が保険の解約によるものであるときは、解約証明書が必要になります。自己資金の定義は、自己の給与所得・事業所得・譲渡所得などで、通帳で確認できるものです。タンス預金は自己資金に含まれません。親族から贈与により取得した資金も自己資金に該当しませんが、融資の際に、返済資金の一部として検討してもらえます。

 

 創業融資を受けやすいタイミング

日本政策金融公庫でも融資を受けやすいのは創業直後です。創業後数ヶ月を経過して資金に困って融資を受けたいと申請しても融資してもらえる可能性は低いです。

 

創業融資申請時の面談の立会

日本政策金融公庫と創業融資を申請したお客様の両者の許可がいただける場合、創業融資申請時の面談に立ち会います。

 

法人の場合の必要書類

・履歴事項全部証明書(法人登記簿)
・創業計画書の「必要な資金と調達方法」の「設備資金」に関する業者の見積書(設備資金として創業融資を申請した場合に必要。運転資金のみで申請した場合は不要。)
・代表取締役の給与所得の源泉徴収票(代表取締役の所得が給与所得のみの場合)
・代表取締役の確定申告書又は所得証明書(代表取締役の所得が給与所得以外もある場合)
・代表取締役の配偶者の確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書(配偶者に給与所得以外の所得がある場合に必要。事業所得がある場合、青色申告決算書又は収支内訳書も必要。)
・代表取締役の自宅の賃貸借契約書(自宅が借家の場合)
・代表取締役の自宅に関する固定資産税の領収書(自宅が自己所有の場合)
・代表取締役の自宅に関する公共料金の領収書又は口座引落されている通帳
・法人の通帳 直近1年分(資本金の入金確認)
・法人の本店に関する賃貸借契約書・重要事項説明書(本店が賃貸物件である場合)
・法人の許認可書(管轄官庁の許認可が必要な業種の場合)

 

個人事業主の場合の必要書類

・創業計画書の「必要な資金と調達方法」の「設備資金」に関する業者の見積書(設備資金として創業融資を申請した場合に必要。運転資金のみで申請した場合は不要。)
・個人事業主の確定申告書又は所得証明書(代表取締役の所得が給与所得以外もある場合)
・個人事業主の配偶者の確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書(配偶者に給与所得以外の所得がある場合に必要。事業所得がある場合、青色申告決算書又は収支内訳書も必要。)
・個人事業主の自宅の賃貸借契約書(自宅が借家の場合)
・個人事業主の自宅に関する固定資産税の領収書(自宅が自己所有の場合)
・個人事業主の自宅に関する公共料金の領収書又は口座引落されている通帳
・個人事業主の通帳 直近1年分(自己資金の確認)
・個人事業主の事業所に関する賃貸借契約書・重要事項説明書(事業所が賃貸物件である場合)
・個人事業主の許認可書(管轄官庁の許認可が必要な業種の場合)

 

創業融資申請対象外となる場合

・自己資金が全く無い人
 創業融資申請額の10分の1以上の自己資金がある必要があります。3,000万円の創業融資申請をご希望の場合、300万円以上の自己資金が必要です。
・現在税金の滞納がある人
 所得税・個人住民税・個人事業税を滞納されている場合、又は別の法人で法人税を滞納している場合は、創業融資申請対象外です。滞納が解消すれば融資を受けられる可能性があります。
・過去に公庫の融資を受けた後自己破産された人
 日本政策金融公庫を利用せずに自己破産をされた人も創業融資審査の対象外です。

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