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補助金・助成金

補助金

補助金申請は、当事務所が対応致します。手数料は、基本料金10,000円(税抜)+調達額の10%(税抜)です。調達額の10%(税抜)部分は成果報酬です。

 

 創業・第二創業促進補助金

対象者 創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
対象経費 店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等(第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む)
補助上限額 200万円(第二創業は、1,000万円)
補助率 3分の2
募集期間 平成27年3月2日~平成27年3月31日

 

 ものづくり・商業・サービス革新補助金

対象者 経営革新等支援機関の全面的な支援を得て事業を行う次のいずれかの要件を満たす中小企業又は中小企業による共同体。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
対象経費 試作品・新商品・新サービス開発に係る経費(原材料・機械装置・人件費等)
補助上限額 1.革新的なサービスの創出
(1)一般型:1,000万円
(2)コンパクト型:700万円
2.ものづくりの革新 1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新 共同体で5,000万円(500万円/社)
補助率 3分の2
募集期間 平成27年2月13日~平成27年5月8日

※ 「ものづくり・商業・サービス革新補助金」のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、税法上の圧縮記帳が認められます。

 

 助成金

助成金は、厚生労働省に対する申請となりますので、提携先の社会保険労務士事務所が対応致します。完全成果報酬で、調達額の15%(税抜)が手数料となります。

 

 特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、公共職業安定所又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、高年齢者若しくは母子家庭の母等又は障害者等の就職困難者を、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成する制度です。要件は次の通りとなります。

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること

(2)支給のための審査に協力すること

・支給又は不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること

・支給又は不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること

・管轄労働局等の実地調査を受け入れること

(3)申請期間内に申請を行うこと

(4)公共職業安定所(ハローワーク)又は民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

(5)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、その 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用することが確実であると認められ、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること

(6)対象労働者が、高年齢者(60歳以上65歳未満)又は母子家庭の母等である場合の支給額、助成対象期間、支給期間ごとの支給額は次の通りです。括弧書きは、中小企業事業主に対する支給額および助成対象期間です。

労働時間 支給額 助成対象期間 支給期間ごとの支給額
短時間労働者以外の者 50万円(90万円) 1年(1年) 第1期25(45)万円第2期25(45)万円
短時間労働者(※) 30万円(60万円) 1年(1年) 第1期15(30)万円第2期15(30)万円

※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額を上限とします。なお、 対象労働者が障害者等の場合、上記の表とは異なる支給額、助成対象期間、支給期間ごとの支給額となります。

(7)中小企業の範囲は下記の表の通りです。原則として、「資本金又は出資金」もしくは「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業が中小企業に該当します。

産業分類 資本金又は出資金 常時雇用する労働者数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者又は派遣労働者を直接雇用した事業主に対する助成金です。要件は次の通りです。

(1)対象労働者

・有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算期間が6ヶ月以上である労働者

・無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算期間が6ヶ月以上である労働者

・申請事業主の派遣期間が6ヶ月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

(2)キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

各事業所に「キャリアアップ管理者」を配置すると同時に「キャリアアップ計画」を作成して、管轄労働局長の認定を受けること

(3)正規雇用への転換等の実施

キャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の①~⑤の全てを満たす措置を実施すること

①対象労働者の種類ごとに次のいずれかの措置を制度として労働協約又は就業規則に定めること

・有期労働契約者を正規雇用又は無期雇用に転換すること

・無期雇用労働者を正規雇用に転換すること

・派遣労働者を正規雇用又は無期雇用として直接雇用すること

②①の制度の適用後6ヶ月を経過したこと

③適用者に対して6ヶ月の賃金を支払ったこと

④支給申請日において①の制度を継続していること

⑤①の制度のうち、無期雇用に転換又は直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる場合と比較して5%以上昇給していること

⑥受給額

適用内容 支給対象者1人当たりの支給額 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合
有期労働から正規雇用への転換等 30万円(40万円) 10万円加算
有期労働から無期雇用への転換等 15万円(20万円) 5万円加算
無期労働から正規雇用への転換等 15万円(20万円) 5万円加算

※括弧書きは、中小企業事業主の場合です。

また、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に転換等した場合は、下記の表に記載された金額が支給されます。

適用内容 支給者1人当たりの支給額 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 派遣労働者を直接雇用した場合
有期労働から正規雇用への転換等 40万円(50万円) 10万円加算 10万円加算
有期労働から無期雇用への転換等 15万円(20万円) 5万円加算
無期労働から正規雇用への転換等 25万円(30万円) 5万円加算 10万円加算

⑦対象労働者数の上限

対象労働者数の上限は、1年度1事業所当たり10人です。ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1年度1事業所当たり15人(無期雇用への転換等は10人)です。

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