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個人のお客様

所得税の確定申告書作成業務

個人は、毎年1月1日から12月31までに生じた所得を翌年2月16日から3月15日までに申告する義務があります。当事務所では、2月15日までに申告に必要な書類を提供していただくようお客様にお願い致しております。 月次決算・記帳代行・給与計算・財務分析・パソコン会計導入支援・税務調査立会の内容につきましては、法人のお客様と同じ内容となります。

 

青色申告

1. 要件

1. 不動産所得、事業所得、山林所得を有する人
2. 複式簿記の方法で所定の帳簿書類を備えておくこと

 

2. 青色申告特別控除額

複式簿記で記帳している場合 65万円
簡易簿記で記帳している場合 10万円
現金主義の特例を受けている場合 10万円
不動産所得で事業的規模以外の場合 10万円
山林所得だけの場合 10万円

65万円の青色申告特別控除は、まず不動産所得の金額から控除し、次に事業所得の金額から控除し、最後に山林所得の金額から控除します。また、65万円の青色申告特別控除は、不動産所得及び事業所得にのみ認められます。したがって、不動産所得と事業所得を控除して10万円以上青色申告特別控除額が残っていても10万円しか控除できません。

 

3. 青色専従者給与

原則として、同一生計親族に支払う対価の額は所得金額の計算上、必要経費に算入されませんが、青色申告者と①生計を一にする配偶者その他の親族で、②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であり、③原則としてその年の6ヶ月超専ら事業に専従している者に支払う給与・賞与で労務の対価として相当であるものは必要経費に算入できます。また、事業主が年の途中に開業した場合又は長期にわたる病気をした場合においては、専従期間が従事可能期間の2分の1を超えてれば足ります。

退職金は必要経費に算入できません。また、「青色事業専従者給与に関する届出書」を届出期限までに所轄税務署長に提出しなければなりません。

なお、青色事業専従者は、事業主又はその同一生計親族の控除対象配偶者又は扶養親族になることができません。ただし、事業主又はその同一生計親族以外の居住者(例:嫁ぎ先の夫等)の控除対象配偶者等にはなることができます。

 

4. その他の青色申告の特典

1. 貸倒引当金
白色申告は個別評価貸倒引当金のみですが、青色申告は、個別評価引当金だけでなく、一括評価貸倒引当金(5.5%、金融業は3.3%)の繰入れが認められます。
2. 純損失の繰越控除
純損失が出た場合に翌年以降3年間各年分の所得から差し引くことができます。
3. 純損失の繰戻還付
損失額を前年の所得から差し引いて前年分の所得税の還付を受けることができます。

 

5. 青色申告の承認申請期限

1. 原則  その年の3月15日まで
2. 1月16日以後新たに業務を開始した場合  開始した日から2ヶ月以内

 

6. 事業主への給与

事業主である個人が自分自身へ給与として支払った金額は必要経費に算入することはできません。また、支払ったことににつき事業主に所得も生じません。単に自分の中でお金の入っている財布が変わったにすぎないからです。

 

 

白色申告

 事業専従者給与

原則として、同一生計親族に支払う対価の額は、所得金額の計算上、必要経費に算入されませんが、白色申告者と同一生計親族(15歳未満の者を除く。)のうち事業に専従する者については、50万円(配偶者である事業専従者は86万円)と次の限度額のいずれか低い金額を必要経費に算入できます。

 

なお、事業専従者は、事業主又はその同一生計親族の控除対象配偶者又は扶養親族になることができません。ただし、事業主又はその同一生計親族以外の居住者(例:嫁ぎ先の夫等)の控除対象配偶者等になることはできます。

 

電子申告

これまで書類として所轄税務署に税務申告書を提出しておりましたが、現在では電子データとして当事務所コンピュータから直接国税庁に送信することが可能となっております。国税庁・日本税理士会連合会は、ともに電子申告を推奨しており、当事務所もこれに沿って原則電子申告しています。但し、例外的に金融機関に税務署の収受印が押印された申告書の提出が必要なお客様もお見えになります。そのようなお客様には推奨は控えておりますので御安心下さい。

 

 

 

 

 

 

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