医師の先生方におかれましては、所得の計算上次のような特例があります。参考にしていただければと思います。
概算経費の特例(租税特別措置法第26条)
社会保険診療収入×概算経費率＝必要経費
(注)その年の社会保険診療収入の額が5,000万円を超える場合には概算経費の特例を受けることはできません。
概算経費率
| 社会保険診療収入 | 概算経費額[率] | 概算経費額[加算額] |
|---|---|---|
| 2,500万円以下 | 72％ | |
| 2,500万円超 3,000万円以下 | 70％ | 500,000円 |
| 3,000万円超 4,000万円以下 | 62％ | 2,900,000円 |
| 4,000万円超 5,000万円以下 | 57％ | 4,900,000円 |
医療機器の特別償却(租税特別措置法第12条の2)
第１項第１号
- 対象者
- 青色申告者で医療保険業を営む者
- 対象資産
- 取得価額500万円以上の新品の医療用機器
- 減価償却費の計算方法
- 通常の減価償却費＋特別償却費(取得価額×14%)
第１項第２号
- 対象者
- 青色申告者で医療保険業を営む者
- 対象資産
- 医療の安全確保に資する新品の機械等
- 減価償却費の計算方法
- 通常の減価償却費＋特別償却費(取得価額×20％)
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