名古屋の税理士 | 東松由興税理士事務所 | 名古屋市中区の会計事務所

補助金・助成金

補助金

補助金申請は、当事務所に税務申告を委任していただける場合に限り、当事務所の提携先専門家が対応致します。手数料は、調達額の10%～20%の成果報酬制です。別途基本料金が必要な場合もあります。補助金は、経済産業省又は中小企業庁等に管轄であることが多いです。

1. 小規模事業者持続化補助金

　補助金額：上限50万円　補助率：3分の2
 

2. IT導入補助金

　補助金額：30万円～450万円　補助率2分の1
 

3. ものづくり補助金

　補助金額：100万円～1,000万円　補助率：中小2分の1　小規模3分の2

※　「ものづくり補助金」のうち固定資産の取得に充てるための部分の金額については、税法上の圧縮記帳が認めらる場合があります。

 助成金

助成金申請は、当事務所に税務申告を委任していただける場合に限り、当事務所の提携先専門家が対応致します。手数料は、調達額の10%～20%の成果報酬制です。別途基本料金が必要な場合もあります。提携先専門家との顧問契約が必要となる場合が有ることにご留意下さい。下記助成金は厚生労働省の管轄です。

1. 雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、事業活動の縮小期に休業・教育訓練・出向を行って雇用維持を図る事業主に対して助成する制度です。
 

2. 特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、公共職業安定所又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、高齢者又は障害者等の就業困難者を継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成する制度です。
 

3. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップを促進するための取組を実施した事業主に対して助成をする制度です。